タイの不動産市場が2024年下半期から深刻な調整局面に突入している。バンコク都心部のコンドミニアム価格は30%以上下落し、建設業界では資金繰り悪化による倒産が相次いでいる。家計債務90%という異常水準と金利上昇が消費者の購買力を奪い、政府の景気刺激策も効果を発揮できずにいる。長期化する市場低迷は製造業を含む関連産業全体に波及し、タイ経済の構造的脆弱性を露呈している。
2019年からのバブル形成と崩壊への軌跡
タイ不動産市場の異常な過熱は2019年のコロナ禍直前から始まった。政府のインフラ投資拡大とBTSスカイトレイン延伸計画により、バンコク周辺部の土地価格が急騰。外国人投資家、特に中国系資本の流入により高級コンドミニアム開発が加速した。
2020年から2022年にかけて、超低金利政策が不動産投機を助長。中間層までが投資目的でコンドミニアムを購入する現象が広がった。この時期、プリセール段階での転売が横行し、実需を大幅に上回る供給過剰状態が形成された。
2023年には市場の歪みが顕在化し始めた。完成物件の空室率がバンコク都心部で40%を超え、プリセール契約のキャンセルが急増。金利上昇により住宅ローンの審査が厳格化されると、投機資金の流入が急速に細った。
価格下落と建設業界の連鎖危機
現在の不動産危機は価格、供給、金融の三重苦として現れている。バンコク中心部の新築コンドミニアム平均価格は1平方メートルあたり20万バーツから14万バーツへと30%下落。中古物件では40%以上の値下がりも珍しくない。
建設業界では資材価格高騰と需要急減のダブルパンチが直撃している。大手デベロッパーのサンシリ、プレヒューズ、APなどが相次いで新規プロジェクトを凍結。中小建設会社では倒産が急増し、2024年上半期だけで387社が事業停止に追い込まれた。
金融機関の不良債権比率も悪化している。住宅ローンの延滞率は2023年の2.1%から2024年6月には4.8%へ急上昇。特に地方銀行では不動産関連融資の10%以上が要注意債権に分類されている。
製造業への波及と雇用への深刻な影響
不動産危機の影響は建設業を超えて製造業全体に波及している。セメント、鉄鋼、建材メーカーの稼働率は軒並み60%を下回り、一部企業では工場閉鎖に踏み切るケースも出ている。
雇用情勢も急速に悪化している。建設業の雇用者数は2023年の180万人から2024年6月には145万人へ20%減少。関連する製造業を含めると60万人以上が職を失ったと推計される。特に技能労働者の失業が深刻で、カンボジアやミャンマー出身の外国人労働者の帰国も加速している。
家計債務90%という異常水準は消費全体を冷え込ませている。不動産投資で借金を抱えた中間層の消費意欲が大幅に低下し、小売業や飲食業にも悪影響が拡大。経済全体が負のスパイラルに陥っている。
政府対策の限界と長期化する調整
タイ政府は2024年7月から緊急経済対策を実施しているが、効果は限定的だ。住宅ローン金利補助制度は予算300億バーツに対し申請件数が1万件程度に留まっている。1万バーツ配布の現金給付策も不動産市場の根本的な構造問題を解決するには至らない。
中央銀行は8月13日に政策金利を1.75%から1.50%へ0.25ポイント引き下げたものの、市場への影響は限定的だ。家計債務の高水準とバーツ安圧力を考慮すると、さらなる大幅利下げは困難な状況にある。金融政策と財政政策の方向性が一致せず、市場回復への道筋が見えない状況が続いている。
土地・建物税の軽減措置も検討されているが、地方自治体の財政悪化を招く恐れがある。根本的な需給調整には3-5年程度の長期間を要するとBKK IT Newsは予測している。
企業が取るべき戦略的対応策
製造業企業は不動産市場低迷の長期化を前提とした戦略見直しが急務だ。建材関連企業はASEAN域内輸出の拡大や政府インフラ案件への参入強化を検討すべきである。需要の多様化により国内市場依存リスクを軽減できる。
金融リスク管理の強化も重要だ。不動産関連企業との取引では与信管理を厳格化し、回収期間の短縮を図る必要がある。建設業向け売掛債権は保険活用や ファクタリングによりリスク転嫁を進めることが選択肢となる。
人材戦略では技能労働者の確保が課題となる。建設業からの転職者を製造業で受け入れる職業訓練プログラムへの参加が効果的だ。政府の雇用支援制度を活用し、優秀な人材を適正コストで確保できる機会と捉えることもできる。
設備投資については慎重な判断が求められる。不動産関連設備の新規導入は控え、既存設備の効率化や他業界向け転用を優先すべきである。デジタル化投資により生産性向上を図り、市場回復時の競争力強化に備える戦略が有効だ。
この不動産危機は単なる市場調整を超え、タイ経済の構造的転換点となる可能性が高い。企業は短期的な業績悪化を覚悟しつつ、中長期的な成長基盤の構築に注力する必要がある。
参考記事リンク
- Bangkok Condo Market: Is the Bubble About to Burst in 2025?
- Thai real estate faces turbulence amid rising costs and economic challenges
- Thailand’s Property Crisis Threatens Homes And Jobs – Window International Network (WIN)
- Thailand Household Debt: % of GDP, 2003 – 2025 | CEIC Data
- Thailand Overview: Development news, research, data | World Bank
