タイ憲法裁判所がペートンターン首相を解任～電話会談問題で政治危機再燃

タイ憲法裁判所が2025年8月29日、ペートンターン・シナワット首相の解任を決定した。カンボジアの元首相フン・セン氏との電話会談における発言が「国益を損ない、首相の倫理基準に違反した」と判断された。9人の裁判官による6対3の多数決での決定となった。

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解任に至る経緯と問題となった電話会談

この解任劇の発端は2025年5月のタイ・カンボジア国境地帯での武力衝突だった。カンボジア兵士1名が死亡する事件が発生し、両国関係が緊張した。

6月15日、ペートンターン首相は緊張緩和を目的としてフン・セン氏と電話会談を行った。しかし、この会談でペートンターン氏は父タクシン元首相との関係を背景に、フン・セン氏を「叔父さん」と親しげに呼んだ。さらに、タイ国軍の司令官を「敵対者」と表現したとされている。

この私的な電話会談の音声は、フン・セン氏自身によってオンライン上にリークされた。38年間の政治経験を持つフン・セン氏のこの行動は、タイの国内政治を混乱させる戦略的意図があったと分析される。

リーク後、タイとカンボジア両軍は5日間の武力紛争に突入し、双方で数十名の死者と26万人以上の避難民が出る事態となった。この危機により、主要連立パートナーのタイ誇り党が連立から離脱した。

7月1日、憲法裁判所は解任申立てを受理し、ペートンターン氏の職務停止を命じた。プームタム・ウェーチャヤチャイ副首相が首相代行として職務を担った。

憲法裁判所は以下の3点を倫理違反として認定した。

個人的関係の優先では、カンボジア側の意向に沿って行動する意思があったと指摘した。国家の尊厳と国民信頼の失墜では、首相の行動が国家の尊厳維持に不十分だったと判断した。誠実性と廉潔性の欠如では、首相としての品位を保てなかったことが問題視された。

興味深いのは、裁判所がペートンターン氏の「意図」は悪質ではなかったと認めつつも、その「行動」が客観的に倫理基準から逸脱したと判断した点だ。

今回の解任は、2001年以来続くシナワット家と保守エスタブリッシュメント間の構造的対立の延長線上にある。

タクシン政権以来、選挙では勝利するポピュリズム勢力と、軍・司法・官僚機構を基盤とする保守層の間で権力闘争が続いている。ペートンターン氏を含め、シナワット家関係者の首相失脚はこれで6人目となる。

2006年のタクシン氏軍事クーデター、2008年のソムチャーイ氏解党、2014年のインラック氏失職とクーデター、2024年のセター氏解任という歴史が繰り返された。

政治混乱は経済に重大な影響を与えている。解任判決当日、タイ証券取引所の株価指数は1.08%下落し、1,236.61ポイントで終了した。

タイ工業連盟とタイ商工会議所は、投資家信頼感の低下と政策停滞を強く警告している。ペートンターン政権の目玉政策だったデジタルウォレット給付金事業も頓挫する可能性が高まった。

タイ開発研究所は、首相不在が経済活動を一時停滞させ、短期的な景気回復を遅らせると分析している。すでに高い家計債務と購買力低下に直面するタイ経済にとって、政治的不安定がさらなる重荷となっている。

新首相は2023年総選挙前に届け出られた候補者リストから選出される。最有力候補はタイ誇り党のアヌティン・チャーンウィーラクーン氏だ。同氏は野党第一党の国民党にまで協力を呼びかけている。

タイ貢献党には77歳のチャイカセーム・ニティシリー氏が残る。また、元首相プラユット・チャンオチャ氏も候補に挙がっているが、枢密院顧問官の職を辞する必要がある。

政治的不確実性の長期化により、企業は以下の課題に直面している。

予算執行の遅れにより、政府調達や公共投資プロジェクトに参加している企業は事業計画の見直しが必要だ。外国投資家の信頼感低下により、特に製造業や輸出企業への資金流入が滞るリスクがある。

BKK IT Newsの見解では、今回の政治危機は少なくとも数ヶ月間は続くと予想される。企業は短期的なキャッシュフロー管理を強化し、政治リスクを織り込んだ事業戦略の策定が重要となる。

政府調達への依存度が高い企業は、民間市場への転換を検討することも選択肢の一つだ。また、地政学的リスクの分散として、他のASEAN諸国への事業拡大も有効な戦略となり得る。

最も可能性が高いシナリオは、アヌティン氏を首班とする保守連合政権の樹立だ。この場合、短期的な安定は期待できるものの、2023年選挙結果とは異なる枠組みとなる。

議会での連立交渉が決裂すれば、解散総選挙の可能性もある。この場合、前回選挙で第一党となった進歩派の国民党が再び勝利する可能性が高い。

最悪のシナリオとして、社会混乱が深刻化すれば軍事クーデターのリスクも完全には排除できない。

今回のペートンターン首相解任は、タイの構造的な政治対立が解決されていないことを改めて示した。選挙で示される民意と、非選挙機関による政治介入のパターンが再び繰り返された。

企業は政治的不確実性を前提とした経営戦略の構築が急務だ。短期的なリスク管理と中長期的な成長戦略のバランスを取りながら、この難しい時期を乗り切る必要がある。

政治の安定化には時間がかかると予想される中、企業の適応力と柔軟性が試される局面が続くだろう。