タイの経済協力開発機構（OECD）加盟プロセスが重要な局面を迎えている。2024年10月の正式開始から約9ヶ月が経過し、26の専門委員会による厳格な審査が本格化している現状を詳しく解説する。
冒頭サマリー
2025年第3四半期現在、タイのOECD加盟プロセスは計画通り進展している。2024年12月に提出した初期覚書（IM）を基に、労働者の権利、環境保護、公的ガバナンスの各分野で厳しい改革要求が明確になった。特にILO基本条約87号・98号の未批准問題と50%超のインフォーマル労働率が最大の課題として浮上している。政府は2030年までの加盟実現を目指すが、構造的改革には相当な時間を要する見通しだ。
過去の経緯
タイとOECDの関係は40年以上の歴史を持つ。2000年のPISA参加、2005年のOECD開発センター加盟を経て、2014年には東南アジア地域プログラム（SEARP）の共同設立国となった。2018年から2025年まで二期にわたって実施された「OECD・タイ国別プログラム」では、ガバナンス、競争力、包摂的成長、グリーンな回復の4つの柱で協力を深化させた。
この長期的な関係構築が功を奏し、2024年2月のタイによる正式な加盟意思表明に対し、OECD理事会は6月17日に全会一致で加盟交渉開始を決定した。わずか4ヶ月という異例の速さでの決定は、両者の戦略的利益が一致していることを物語る。
7月10日にはOECD理事会が「タイのOECD加盟プロセスに関するロードマップ」を採択し、10月30日にマティアス・コーマン事務総長がバンコクで正式にプロセスを開始した。
現在の状況と改革要求
26専門委員会による厳格審査
2025年第3四半期現在、タイは26のOECD専門委員会による「厳格かつ詳細な評価」を受けている。これらの委員会は財政、競争、環境、労働に至るまで公共政策のほぼ全側面をカバーする。各委員会は技術審査と現地調査を行い、タイの法律と慣行をOECD基準に整合させるための変更勧告を発行する。
重点改革分野の現状
労働・社会政策分野では最も厳しい要求が突きつけられている。ILO基本条約87号（結社の自由）と98号（団体交渉権）の未批准、わずか1.3～2%という極めて低い労働組合組織率、50%を超える労働のインフォーマル性が主要課題として指摘されている。
公的ガバナンス分野では、腐敗認識指数35（OECD平均66.9）という低スコアの改善が求められている。OECD贈賄防止条約への加盟、規制の質向上、透明性確保が審査の焦点となっている。
環境・気候変動対策では、タイのバイオ・サーキュラー・グリーン（BCG）モデルの実行力が問われている。人権と環境に関する義務的デューデリジェンス（mHREDD）法案の起草は積極的な動きとして評価されているが、特に複雑なサプライチェーンを持つ中小企業での実施が課題だ。
貿易・投資自由化では、制限的な外資所有規制（外国人事業法）の見直しとFDI円滑化が要求されている。
政府の対応状況
政府は専門の加盟委員会を設置し、省庁横断的な対応体制を構築している。特に「ゲートウェイ改革」として位置づけられるILO条約批准とmHREDD法制定に政治的資本を集中投入する方針だ。
しかし、既得権益層からの強い抵抗も予想される。より厳しい競争や環境規制に反対する企業、労働者の権利拡大に反対する産業団体や治安機関、透明性向上に抵抗する官僚機構の一部との対峙は避けられない。
今後の予想
加盟プロセスにはオープンエンドのタイムラインが設定されており、「各候補国が適応し調整するペース」に完全に依存する。政府は2030年までの加盟という野心的な目標を掲げているが、構造的改革の規模を考慮すると相当な困難が予想される。
最大のリスクは政治的持久力の維持だ。複数年にわたる改革プロセスは複数の選挙サイクルを通じて継続する必要があり、政治的不安定や政府の優先順位変更がプロセスを頓挫させる可能性がある。
一方、改革が効果を発揮し始めれば、特定のグループに経済的混乱をもたらし、OECDプロセスを主権放棄として描くポピュリスト的反対運動を煽るリスクもある。
成功すれば、GDP1.6%の押し上げ効果と外国直接投資の大幅増加が期待される。既にFDI申請データは好調な傾向を示しており、「アナウンスメント効果」が機能している兆候が見られる。
企業への提言
大企業の戦略的対応
大企業は変化を機会として捉える必要がある。OECD基準への適合は、グローバル市場アクセス維持のための戦略的必要性と認識すべきだ。特に責任ある企業行動（RBC）と環境基準の早期導入は競争優位につながる。
OECDのビジネス・産業諮問委員会（BIAC）との積極的な関与により、審査プロセスへの意見提供と他加盟国企業からの学習機会を活用できる。
中小企業の準備課題
中小企業は最も厳しい調整圧力に直面する。労働、環境、RBCに関するOECD基準を満たすためのコンプライアンスコスト増大は避けられない。市場自由化により外国企業との競争も激化する。
政府や業界団体と連携した支援プログラムの活用、大企業からの技術的・財政的支援の確保が生存戦略として重要だ。早期の準備開始により、段階的な適応を図ることが賢明である。
サプライチェーン強化
mHREDD要件により、企業はサプライチェーン全体での人権・環境デューデリジェンスが義務化される。特に農業・製造業の複雑なサプライチェーンを持つ企業は、今から準備を開始する必要がある。
大企業は自社だけでなく、SMEサプライヤーの新要件対応を支援することで、サプライチェーン全体の競争力向上を図るべきだ。
タイのOECD加盟は単なる国際機関への参加ではない。BKK IT Newsは、この「国家的マラソン」が中所得国の罠からの脱却と先進国入りを実現する歴史的転換点になると予想する。企業にとっては厳しい調整期間だが、長期的な競争力強化の絶好の機会でもある。
