タイの5年間暗号資産免税政策〜ビジネス機会と規制環境を解説〜

タイ政府は暗号資産の売却益に対する5年間の税制優遇措置を導入しました。この政策はタイをデジタル資産ハブとして確立するための戦略的な施策として注目されています。

Table of contents

政策の詳細と適用条件
デジタル経済変革への戦略的意図
新たな雇用市場の創出
国際競争における戦略的位置づけ
規制環境とAML/CFT対策
経済効果と将来展望
参考記事

政策の詳細と適用条件

タイ政府は2025年6月17日の閣議決定により、2025年1月1日から2029年12月31日までの5年間、暗号資産の売却益に対するキャピタルゲイン課税を免除することを承認しました。この措置は、タイ証券取引委員会（SEC）の監督下にある認可されたデジタル資産サービスプロバイダーを通じて行われた取引に限定されます。

既に2024年1月からは、SEC認可業者を通じた暗号資産譲渡に対する7%の付加価値税（VAT）も免除されており、投資家にとってタイ市場の魅力が大幅に向上しています。この税制優遇により、投資家は利益確定や出金時の課税負担を回避でき、長期保有を促進する効果が期待されています。

デジタル経済変革への戦略的意図

この政策は「イグナイト・タイランド」ビジョンの一環として位置づけられています。タイ政府は国家を8つの産業分野でグローバルハブに変革することを目指しており、その中でもデジタル経済分野を重要な柱として掲げています。

特に注目すべきは、Web3.0やDeFi（分散型金融）分野のスタートアップにとって、タイを魅力的な拠点とする可能性です。政府は16歳以上の国民にブロックチェーン技術を活用したデジタルウォレットを通じて10,000バーツを支給する政策も発表しており、Web3.0技術の社会実装に積極的に取り組んでいます。

新たな雇用市場の創出

この政策により、これまで存在しなかった「新しいデジタル労働市場」が創出されています。タイの大手企業では、KYCアナリストやリスクマネージャーからコンプライアンスディレクターまでの役割で、年間160万〜550万バーツという高額な給与が提示されています。

取引量の増加に伴い、規制（コンプライアンス）部門とマネーロンダリング防止（AML）作業の強化が不可欠となり、これらの専門職に対する高い需要が生じています。また、ブロックチェーンエンジニア、Web3開発者、スマートコントラクト監査人など、技術系専門職の需要も大幅に増加しています。

現在タイには300以上のデジタル資産関連の職務が存在し、この成長は技術職に限定されず、企業レベルの管理職やマーケティング、教育分野にまで拡大しています。

国際競争における戦略的位置づけ

タイは既存のデジタル資産ハブであるシンガポールやドバイと競合し、新たな投資と才能を誘致することを明確な目標としています。シンガポールはバランスの取れた規制と安定した環境で評価され、ドバイは先見的な政府ビジョンと有利な規制で急速に台頭しています。

タイは、キャピタルゲイン税免除という直接的な税制優遇に加えて、ASEANの中心という地理的優位性、自然災害リスクの低さ、高品質なデジタルインフラといった複合的な強みを活用し、独自の競争優位性を確立しようとしています。

規制環境とAML/CFT対策

この税制優遇は投資誘致のメリットを提供する一方で、厳格な規制環境の維持にも配慮されています。免税措置は認可されたサービスプロバイダーを通じた取引に限定され、金融活動作業部会（FATF）が推奨するマネーロンダリング対策（AML）に準拠することが求められています。

歳入局はOECDの暗号資産報告フレームワーク（CARF）の実施も進めており、国際的な税務当局とのデータ共有を通じて透明性を高め、脱税リスクを低減する方針です。これにより、タイは単なる「タックスヘイブン」ではなく「信頼できるハブ」としての地位を確立しようとしています。

経済効果と将来展望

財務省の試算によれば、この政策は中期的にタイ経済の拡大と税収増に貢献し、「少なくとも10億バーツ（約3,070万ドル）」以上の税収増が見込まれています。これは、直接的な税収免除にもかかわらず、市場の活性化と経済活動の拡大による間接的な効果を期待していることを示しています。

今後は、タイの金融規制当局が市場の成長を支えつつリスクを管理するための新たな枠組みをどのように構築するかが焦点となります。デジタル資産技術の急速な発展に対応するため、「同じリスクには同じルール」の原則に基づいた規制の継続的な調整が必要になると考えられます。

BKK IT Newsとしては、この政策がタイ経済の長期的な構造転換を促し、高付加価値な知識集約型産業と雇用を創出する触媒として機能すると評価しています。5年間の免税期間が終了する2029年以降の政策展開も注視していく必要があるでしょう。