カンボジア国境紛争後のタイ製品不買運動が深刻化～PTT・セブン-イレブンに甚大な打撃、企業の危機管理見直し必要～

2025年8月、カンボジアでタイ製品に対する大規模な不買運動が発生した。7月末のタイ・カンボジア国境紛争を発端とする市民レベルの経済制裁は、PTTやセブン-イレブンなど主要タイ企業に深刻な打撃を与えている。この事態は、経済関係が政治的対立から切り離せないことを改めて証明した。

Table of contents

国境紛争から不買運動への発展
一世紀続く領土問題の再燃
タイ企業への深刻な経済的打撃
労働力への波及効果
カンボジアの経済ナショナリズム戦略
企業の地政学リスク対応
参考記事リンク

国境紛争から不買運動への発展

不買運動の直接的な引き金となったのは、7月28日の停戦合意直後に発生したタイ軍によるカンボジア兵士20名の拘束事件である。解放された兵士に拷問の痕跡があったとの報道により、カンボジア国民の感情が激化した。

この怒りはソーシャルメディアを通じて瞬時に拡散された。「#KhmerLovesKhmer」や「#BoycottThaiProducts」といったハッシュタグが溢れ、運動が急速に拡大した。「タイ製品を買うことは、クメール人を殺す武器を買うための資金をタイ人に与えるのと同じだ」といった扇動的なメッセージが、日常の消費行動を政治的な意思表示へと変貌させた。

この情報戦の背景には、タイ・カンボジア国境紛争にAI駆動偽情報が浸透という深刻な問題がある。慈善詐欺から始まった国家間情報戦により、デジタル時代における社会の信頼基盤が根本的に脅かされている状況が明らかになっている。

カンボジアの元首相フン・セン氏は、公式には不買運動を自発的な草の根運動と位置づけた。しかし、彼は戦略的製品のタイからの輸入停止を指示し、全てのタイのテレビドラマの放映を禁止するなど、事実上の政策指令を出している。

一世紀続く領土問題の再燃

今回の紛争の根底には、プレアヴィヒア寺院を巡る1世紀以上の領土問題がある。1904年から1907年の仏暹条約に基づく国境画定と、その後のフランス作成地図を巡る解釈の違いが対立の源泉となっている。

1962年の国際司法裁判所（ICJ）判決でプレアヴィヒア寺院の主権はカンボジアにあると認定されたが、周辺4.6平方キロメートルの土地の帰属は曖昧なまま残された。2008年のユネスコ世界遺産登録時にも両国間で激しい対立が発生した。

2025年の武力衝突は、この歴史的対立にタイの国内政局の混乱や両国指導者一族間の個人的な確執が重なり合った結果であった。

タイ企業への深刻な経済的打撃

不買運動はタイ企業に即座に深刻な影響を与えた。PTTの一部ガソリンスタンドでは、1日の顧客数が約500人から12人程度にまで激減した。カンボジア国内のPTTフランチャイズ加盟店は、ブランドロゴを覆い隠し、現地ブランド「ピース・ペトロリアム・カンボジア」へのリブランディングを開始する事態となった。

セブン-イレブンやカフェ・アマゾンでは従業員が嫌がらせを受け、収益が急落した。タイブランドは一様に、月額数百万バーツ規模の広告・マーケティング予算を凍結せざるを得なくなった。初期のビジネス損失は総額で数億バーツに上ると推定されている。

6月24日からの国境検問所閉鎖により、陸上輸送が完全に停止した。輸出業者はより高価で時間のかかる海上ルートへの切り替えを余儀なくされた。タイ商業省の報告によると、国境貿易におけるタイ側の損失額はカンボジア側の約5倍に達している。

労働力への波及効果

紛争はタイで働くカンボジア人労働者の大規模な流出を引き起こした。タイの履物メーカー、パン・アジア・フットウェア社では、約100人在籍していたカンボジア人従業員の70%が帰国し、生産量が20～30%減少した。推定120万人のカンボジア人のうち、少なくとも78万人が帰国したとの報告もある。

この労働力不足は、タイの製造業、農業、建設業に直接的な影響を与えている。タイからカンボジア人労働者が大量帰国している実態では、軍事衝突による恐怖とプロパガンダが引き起こした労働力危機が詳しく報告されており、多くの産業がカンボジア人労働力に依存している構造的脆弱性が露呈した形となった。

カンボジアの経済ナショナリズム戦略

カンボジアの経済学者や政府関係者は、今回の不買運動をタイへの輸入依存から脱却する「戦略的機会」と位置づけている。燃料やインターネットといった戦略的輸入品の輸入禁止は、自給自足能力の計算されたデモンストレーションであった。

ただし、カンボジアの国内生産は需要を満たすには程遠く、タイをサプライチェーンから完全に切り離す準備はできていない。これは経済的自立への政治的願望と、タイ経済との深い統合という現実との間のジレンマを示している。

企業の地政学リスク対応

今回の危機は、「タイらしさ」に過度に依存したマーケティング戦略の脆弱性を露呈させた。何十年もの間、タイ企業は経済関係は政治的紛争から切り離せるとの前提の下でカンボジアで事業を行ってきた。しかし、2025年の危機はこの前提を根底から覆した。

BKK IT Newsとしては、タイ企業は今後、地政学的なリスク分析と軽減戦略を事業モデルの中核に組み込む必要があると考える。実際にタイ・カンボジア国境緊張が企業戦略を一変させており、事業計画見直しでリショアリング vs 多角化戦略という選択が浮上している。これには市場の多様化、ブランドの現地化、そしてタイ国家とは独立した形での政治的信頼関係の構築が含まれる。

企業は単一国への過度な依存を減らすため、サプライチェーンと輸出市場を多様化することが重要だ。また、合弁事業の設立や現地調達の拡大などを通じて、事業に明確な「現地のアイデンティティ」を構築する「ブランドの現地化」戦略への投資も検討すべきである。

短期的には従業員の安全確保と、ブランドの過度な露出を避けることに集中する必要がある。中期的には、地政学リスク評価を財務リスクや市場リスクと同等の重要性を持つ企業戦略の恒久的な機能として統合することが求められる。