タイ・カンボジア紛争でバーツ急落～国境封鎖が企業活動に与える深刻な影響～

7月24日の武力衝突発生から2日が経過した現在（7月26日）、タイ・カンボジア国境紛争は金融市場と実体経済の両面でタイに深刻な打撃を与えている。それまで2022年以来の高値を記録していたタイバーツが急落し、国境封鎖による貿易活動の停止が企業活動を直撃している。本紛争は単なる局地的な衝突を超え、タイの経済構造が抱える脆弱性を一気に露呈させた。

Table of contents

深刻化する経済的影響
1. 金融市場の動揺
2. 国境経済の麻痺
政府の緊急経済対策
企業への具体的影響
観光業への複合的打撃
過去の教訓と現在の状況
今後の展望とリスクシナリオ
企業が取るべき対応策
参考記事

深刻化する経済的影響

金融市場の動揺

7月24日の武力衝突勃発により、好調だったタイバーツは一転して0.3%下落し、1ドル=32.29バーツまで値を下げた。タイ証券取引所（SET）指数も約1%下落し、地政学リスクの高まりが投資家心理を急速に冷却させている。

この背景には、既にタイ経済が直面していた複数のリスク要因がある。米国の関税問題、世界経済の減速懸念に加え、今回の軍事衝突が新たな不確実性要因として市場に重くのしかかっている。

世界銀行は紛争以前から、貿易政策の不確実性を理由にタイの2025年GDP成長率予測を1.8%へと下方修正していたが、今回の軍事衝突はこの見通しをさらに悪化させる要因となる。

国境経済の麻痺

タイとカンボジア間の貿易総額の約半分は陸路の国境貿易によって占められており、国境検問所の閉鎖は両国経済に致命的な打撃を与えている。タイ工業連盟（FTI）の試算によれば、貿易損失は1日あたり5億バーツに達する可能性がある。

特に深刻なのは、年間1,100億バーツ以上の貿易額を誇るサケーオ県のアランヤプラテート税関の機能停止だ。この経済活動の停止は、国境地帯の市場、小売業者、運送業者、農家といった地域経済の担い手の生活を直接脅かしている。

政府の緊急経済対策

事態の深刻さを認識したタイ政府は、迅速な経済対策に乗り出した。財務省は、紛争の影響を直接受ける国境地域の住民や事業者に対し、政府系金融機関を通じた包括的な金融支援策を発表している。

主な支援内容は以下の通りだ。

政府貯蓄銀行: 小規模事業者向けに元本返済・利息支払い停止、月利0.75%の低利ローン（返済期間60ヶ月）、中小企業向けには最大500万バーツの低利融資

農業・農業協同組合銀行: 一般消費者・農家向けに最大5万バーツの緊急ローン（最初の6ヶ月は無利子）

中小企業開発銀行: 中小企業向けに年間3%固定金利（3年間）、最大期間10年の固定金利ローン

タイ輸出入銀行: 輸出業者向けに債務返済期間を最大365日延長、金利最大20%削減、信用枠増額

加えて、影響を受けた4県の知事の緊急支出権限を2,000万バーツから1億バーツに増額する措置も講じている。

企業への具体的影響

上場企業への直接的打撃

特に深刻な影響を受けているのが、カンボジア事業への依存度が高い企業だ。飲料大手のCarabao Group（CBG）は、カンボジア向け飲料輸出が全体の37%を占めており、国境閉鎖による輸出停止により2025年の利益が3.4億バーツ減少するリスクに直面している。紛争激化を受けて同社の株価は9%急落した。

一方、カンボジア事業の比重が低いOsotspa（OSP）は売上比率1-2%の軽微な影響に留まっているものの、心理的な売り圧力により株価は3.5%下落している。

サプライチェーンの脆弱性露呈

この紛争は、タイが推進してきた地域経済統合戦略の脆弱性を浮き彫りにした。近年、多くの多国籍企業が「チャイナ・プラスワン」戦略の一環としてタイを新たな生産拠点として注目し、タイ政府も東部経済回廊（EEC）を核としてカンボジア、ラオス、ベトナムなどを生産ネットワークに組み込む「タイランド・プラスワン」モデルを推進してきた。

しかし、今回の国境閉鎖は、このモデルの根幹を揺るがす地政学リスクが現実のものであることを投資家に突きつけた。自動車部品や電子部品産業では、多くの日系企業がタイを拠点とし、カンボジアを部品供給や組立の補完地として活用しているが、国境の封鎖はジャストインタイム供給を寸断し、EECにおける生産ラインの停止に繋がりかねない。

労働力供給への懸念

長期的により深刻な問題となりうるのが、カンボジア人労働者の問題だ。公式・非公式を合わせると50万人から120万人以上と推定されるカンボジア人労働者が、タイ国内の建設業、農業、製造業、水産業といった3K労働を担い、タイ経済の末端を支えている。

両国関係の悪化は、カンボジア人労働者の帰国を促す、あるいはタイへの新規入国を困難にする可能性がある。タイ商工会議所は、労働者の大量流出が現実となれば、特に建設業が深刻な打撃を受けると警告している。チャンタブリー県の農業セクターでは労働力の80%以上をカンボジア人が占めており、彼らの不在は代替不可能な労働力不足を意味する。

観光業への複合的打撃

観光業もまた、この紛争によって深刻な打撃を受けている。2025年第2四半期の観光信頼感指数は、パンデミック前の基準値100を大きく下回る70まで急落した。

この背景には、①カンボジアとの国境紛争による直接的な影響、②中国人観光客数の減少予測、③タイ北部での洪水被害、④米国の関税政策に端を発する世界経済の不透明感、といった複数の負の要因が複合的に作用している。

紛争は、国境地帯の観光を物理的に不可能にするだけでなく、タイ全体の「安全な渡航先」としてのブランドイメージを大きく損ない、観光業の回復に深刻な影を落としている。

過去の教訓と現在の状況

今回の紛争は2008年から2011年にかけて発生した同様の国境衝突を想起させる。当時もプレアビヒア寺院を巡る領有権問題が軍事衝突に発展し、両国のナショナリズムを強く刺激した。歴史的領土紛争が爆発　～タイ・カンボジア軍事衝突、ASEAN地域の安定に暗雲～で詳しく解説したように、この問題の根源は100年以上前の植民地時代の国境画定の曖昧さにある。

一方で、現在の状況は当時とは異なる複雑さを持っている。通信インフラの重要性が格段に高まった現在、タイ・カンボジア国境危機にNTが即応　～緊急時通信支援で浮き彫りになるデジタルインフラの戦略的価値～で報告したように、デジタルインフラが安全保障上の戦略的価値を持つようになっている。