バンコクが世界1位獲得～デジタルノマド都市ランキング2025、タイ7都市がトップ100入り～

Table of contents

昨日発表のランキングでタイが圧倒的存在感
DTVビザ導入から1年で明確な成果
バンコクの強みと経済効果
地方都市の台頭と多様性
デジタルノマド誘致の戦略的意図
課題とリスクへの対応
今後の展望と企業への示唆
参考記事リンク

昨日発表のランキングでタイが圧倒的存在感

7月17日、「世界のデジタルノマド都市ランキング2025」が発表され、タイがデジタルノマド市場で圧倒的な存在感を示す結果となった。バンコクが世界1位を獲得し、ナコーンラーチャシーマー（コラート）が5位、パンガン島が13位、チェンマイが26位にランクインするなど、タイから7都市がトップ100入りを果たした。この結果は、タイがデジタルノマドにとって最も魅力的な国として国際的に認知されたことを示している。

DTVビザ導入から1年で明確な成果

このランキング結果は、2024年7月15日に導入されたDestination Thailand Visa（DTV）の成果を明確に物語っている。DTVは5年間有効のマルチプルエントリービザで、1回の入国で最長180日間滞在可能、さらに1回延長により合計360日間の連続滞在ができる制度だ。申請要件は50万バーツ以上の銀行残高証明があればよく、従来のLTRビザの最低年収8万ドルという高い要件と比較して、より広範なデジタルノマド層をターゲットにしている。

導入から1年間で35,000件以上の申請を集めたDTVは、タイをリモートワークの世界的リーダーへと押し上げた。さらにタイ政府観光庁（TAT）が展開する「Workation Paradise」キャンペーンや「LOCO(AL) Working Space」イニシアティブも、デジタルノマドの誘致と地域社会への統合を促進している。

バンコクの強みと経済効果

世界1位となったバンコクは、総合スコア91/100を獲得し、1,300以上の都市を対象とした調査で頂点に立った。その要因は手頃な生活費（単身で月額1,537ドル）、強固なデジタルインフラ、4.55/5点という高いノマド満足度にある。年間2,300万人以上の訪問者と18%のリターン率を誇り、アクセス性と魅力を両立している。

True Digital Parkのような大規模なコワーキングスペースやThe Hive、Hubba、WeWork、The Work Loftといった多様な作業環境が充実し、働きやすさを支えている。デジタルノマドの平均月額支出は約65,034バーツ（約1,800米ドル）で、その大部分が地元の宿泊施設、飲食店、交通機関、通信サービスなどに向けられ、地域経済を活性化させている。

地方都市の台頭と多様性

注目すべきは地方都市の躍進だ。5位のナコーンラーチャシーマー（コラート）は単身での月額生活費がわずか1,062ドルと極めて低コストで、高い居住性と優れた安全性が評価されている。13位のパンガン島は、ビーチライフとコミュニティ重視のライフスタイルを求めるノマドに人気で、BeacHubやRemote & Digital La Casaといったビーチサイドのコワーキングスペースが特徴的だ。

26位のチェンマイは長年「デジタルノマドの聖地」として親しまれ、山々に囲まれた緑豊かな環境と低コストの生活費（単身で月額1,073ドル）、Punspaceなどの充実したコワーキングスペースが魅力となっている。タイがトップ100に7都市を送り込んだことは、国内に多様な選択肢があることを示しており、各都市の特性に応じたライフスタイルを選択できる幅広さが評価されている。

デジタルノマド誘致の戦略的意図

タイのデジタルノマド誘致は単なる観光政策を超えた戦略的取り組みだ。観光産業はタイのGDPの約20%を占め、2030年には30%に達すると予測されている。COVID-19パンデミックで短期観光客が激減する中、長期滞在・高付加価値型の観光客への転換が急務となっていた。

デジタルノマドは高いITスキルと専門知識を持つ人材であり、地元企業との交流によるイノベーション創出や技術移転も期待されている。チェンマイでは既に、コワーキングスペースがデジタルノマドに無料の作業スペースを提供し、その見返りとして地元住民への語学や技術スキルの指導を求める取り組みが行われている。

課題とリスクへの対応

成功の一方で、課題も浮上している。人気都市では不動産価格や賃料の上昇によるジェントリフィケーション（高級化）が進み、地元住民の生活費圧迫が懸念されている。また、インフラへの負荷や文化摩擦の可能性も指摘されている。

BKK IT Newsでは、これらの課題に対し、地域分散の促進と地元住民との共存促進策の強化が必要と考える。ナコーンラーチャシーマーやパンガン島のような地方都市への分散を積極的に促し、「LOCO(AL) Working Space」のような地域コミュニティとの深い関わりを重視するイニシアティブの拡大が重要だ。