注目すべき投資増加トレンド
2025年1月から4月にかけて、タイへの外国直接投資（FDI）が顕著な伸びを示した。企業数は363社（前年同期比43%増）、投資額は578.6億バーツ（同5%増）を記録している。投資の中心は、データセンター、クラウドサービス、EV充電ステーション運営などの高付加価値産業だ。これらの数字は、タイ経済が新たな成長段階へ移行していることを示している。
投資増加の背景
長期的な政策基盤
タイ政府は長年にわたり外国投資誘致に取り組んできた。その中心がタイ投資委員会（BOI）だ。1966年の設立以来、税制優遇措置や投資家サービスを通じて投資環境を整備してきた。
近年では「Thailand 4.0」戦略を推進している。これは従来の労働集約型産業から、イノベーションと技術を重視する経済構造への転換を目指すものだ。東部経済回廊（EEC）プロジェクトが、この戦略の象徴的な取り組みとなっている。
短期的な後押し要因
米中貿易摩擦が、タイへの投資転換を加速させている。多くの企業がサプライチェーンの多様化を図り、リスク分散を模索している。タイはASEANの中心に位置する地理的優位性と、安定した政治経済環境で、この流れの恩恵を受けている。
COVID-19パンデミックからの経済回復も重要な要因だ。タイ中央銀行は2025年の経済成長率を2.1%から2.7%と予測しており、堅調な見通しが投資家の信頼を高めている。
現在の投資状況
主要投資国の動向
日本が投資のトップを占めている。71社、172.6億バーツの投資額で、医療産業向けの原材料・部品供給やEV充電ステーション運営に集中している。米国は51社、24.8億バーツで、小売業やデジタルプラットフォーム開発が主要分野だ。
シンガポールは45社、91.3億バーツで、物流センターやデータセンターへの投資が目立つ。中国は43社、64.7億バーツ、香港は40社、57.7億バーツとなっている。
投資分野の特徴
今回の投資増加で特筆すべきは、分野の変化だ。従来の製造業中心から、デジタル産業とEV関連産業へのシフトが明確になっている。
BOIの2025年1-3月データでは、電子機器・家電産業が877.58億バーツ（33%）、デジタル産業が852.02億バーツ（32%）、機械・自動車産業が322.90億バーツ（12%）を占めている。これは政府のThailand 4.0戦略と完全に合致している。
政府の戦略的狙い
経済構造の転換
タイ政府は、FDIを経済構造転換の手段として活用している。目標は中所得国の罠からの脱却と、高付加価値産業への移行だ。
EECプロジェクトがその中核を担っている。ラヨーン、チョンブリー、チャチュンサオの3県で、高速鉄道や港湾などのインフラ整備を進めている。12の目標産業への投資を集中させ、タイをASEAN地域の技術ハブとして確立することを目指している。
EV産業の育成
タイは2030年までに国内自動車生産の30%をEVにする「EV 30@30」政策を掲げている。EV購入補助金や完成車輸入関税の最大40%減免などの包括的インセンティブを提供している。
2025年までに2,200～4,400基の急速充電ステーション、2030年までに12,000基の充電ステーションを整備する計画だ。今回のFDIでもEV充電ステーション運営への投資が目立っている。
デジタル産業の推進
データセンターやクラウドサービスへの大規模投資も注目されている。政府は2023年から2027年のデジタル政府開発計画を策定し、全国的なデジタルインフラ普及を進めている。
これらの投資により、タイを地域のデータハブとして位置づけ、デジタル経済全体の成長を加速させる狙いがある。
今後の展望
期待される効果
FDIの増加は、タイ経済に多面的な効果をもたらすと期待される。GDP成長の加速、産業基盤の強化、技術革新の促進が主な効果だ。
特に技術移転の促進は重要だ。外国企業が最先端の生産技術や経営ノウハウを導入することで、タイの国内産業の生産性向上が期待できる。BOIは目標産業向けの「高スキル人材センター」を設立し、人材育成も強化している。
潜在的な課題
一方で、いくつかの課題も浮上している。データセンターの急速な拡大は膨大な電力消費を伴う。今後3年以内にエネルギー供給が不足し、AIデータセンターの40%に影響が出る可能性があると予測されている。
EV充電インフラの普及も、電力網に新たな負荷をもたらす可能性がある。スマートグリッドの開発や充電インフラの計画的導入が不可欠だ。
グローバルミニマム税（GMT）の導入も、税制優遇措置の魅力を低下させる可能性がある。タイは新たな投資誘致戦略の策定が求められる。
企業が取るべき対応
投資機会の把握
今回のFDI動向は、タイ市場への投資タイミングが良好であることを示している。特にデジタル産業とEV関連分野では、政府の強力な支援が期待できる。
EECプロジェクトへの参画も検討すべきだ。インフラ整備が進み、税制優遇措置も充実している。日系企業にとって、既存の製造業基盤を活用しながら新分野に進出する絶好の機会となる。
リスク管理の重要性
一方で、エネルギー供給の課題には注意が必要だ。データセンターやEV関連事業への投資を検討する際は、電力供給の安定性を事前に確認すべきである。
地政学的リスクも継続して存在する。米中摩擦の動向や国際税制改革の影響を注視し、柔軟な事業戦略を維持することが重要だ。
BKK IT Newsの見解
タイへのFDI急増は、単なる投資ブームではなく、経済構造の根本的変化の始まりを意味している。データセンターとEVを中心とした高付加価値産業への投資集中は、政府のThailand 4.0戦略が実を結んでいる証拠だ。
日系企業にとって、この変化は大きなビジネスチャンスとなる。従来の製造業での強みを活かしながら、新たな成長分野への進出を検討すべき時期に来ている。ただし、エネルギー供給や国際税制改革などの課題への対応も同時に進める必要がある。
タイ経済の質的転換が進む中、早期の戦略的判断が競争優位性の確保につながるだろう。
参考記事リンク
- 1 สถิติการลงทุนโดยตรงจากต่างประเทศ รายเดือนส – BOI
- ไตรมาสแรกปี 2568 ต่างชาติลงทุนในไทยเพิ่มขึ้นจากปีก่อน 31% – กรมพัฒนาธุรกิจการค้า
- “บีโอไอ” เปิดยอดลงทุนไทยปี 67 พุ่ง 1.13 ล้านลบ. นิวไฮรอบ 10 ปี – Kaohoon
- Economic Overview – BOI : The Board of Investment of Thailand
- แผนพัฒนาสถานีอัดประจุไฟฟ้า – สำนักงานนโยบายและแผนพลังงาน
