タイの詐欺被害額が年間1兆バーツに達した。GDP約10%に相当する経済的損失だ。カンボジアやミャンマーの特別経済区に拠点を構える詐欺ネットワークは、人身売買による強制労働で運営される産業規模の犯罪組織へと拡大している。
被害の実態と経済的影響
ASEAN経済の専門家アット・ピサンワニット准教授は、詐欺ネットワークに関連する取引が年間1兆バーツを超えると指摘した。タイの実質GDPを約10%押し下げる経済的足かせとなっている。准教授は「フル稼働時の90%の能力でしか走れない車」と例え、不正な資金フローが国家の成長を抑制していると説明した。
直接的な金銭被害も深刻だ。世界詐欺対策アライアンス（GASA）の報告書は、過去1年間の被害額を約1,153億バーツと推定した。タイ国家警察は2024年通年で600億バーツと報告している。サイバー犯罪捜査局は2025年1月から4月までの4ヶ月間だけで76億バーツの被害を記録した。
タイの成人の72%が年間平均172回の詐欺の試みに遭遇している。60%が過去12ヶ月間に被害に遭った。最も被害が大きいのは投資詐欺で、66%が経験している。
財務省は3つの深刻な影響を指摘した。第一に、消費や投資に向けられるべき数十億バーツが毎年国外に流出する大規模な資本流出。第二に、オンライン取引への国民の信頼を損なうことによる、デジタル経済の成長阻害。第三に、政府と金融機関が詐欺対策に膨大な予算と資源を割り当てざるを得ない莫大な隠れたコスト。
詐欺の蔓延は「タイランド4.0」構想にとって大きな逆風となっている。PromptPayのようなデジタル決済プラットフォームの信頼性が揺らいでいる。観光業にも影響が出た。中国人俳優の誘拐事件をきっかけに、タイが詐欺師の経由地との懸念が広がった。2025年10月時点で外国人観光客数が前年同期比7.45%減少した。
国境を越える犯罪組織
タイの役割は詐欺の標的であると同時に、被害者の移送や不正資金の洗浄における重要なハブだ。この脆弱性は、境界が曖昧で人やモノの往来が容易な国境と、政府や法執行機関の高官にまで及ぶ構造的な汚職によって悪化している。
詐欺シンジケートは拠点を戦略的に移動させてきた。法の支配の弱さとエリート層による保護を悪用し、カンボジアからラオス、そしてミャンマーの国境地帯へと移った。「取り締まり、適応、移転」というパターンだ。
カンボジアのシアヌークビルは組織犯罪の温床へと変貌した。詐欺行為による収益は年間推定125億米ドル、カンボジアのGDPの60%にも達する。カンボジアでの圧力が強まると、拠点はミャンマーの国境地帯へ移った。タイ国境に近いミャワディのシュエコッコやKKパークが主要な拠点だ。これらの地域はカレン民族軍（KNA）や国境警備隊（BGF）によって保護されている。
特別経済区はインフラと法的な隠れ蓑を提供している。産業規模の犯罪パークとしての正当性の見せかけだ。
人身売買と資金洗浄
国連は東南アジア全域で数十万人が人身売買の被害に遭い、詐欺拠点で強制的に働かされていると推定した。これは「人権危機」と評されている。
被害者は高給の偽求人広告に騙されて集められる。到着するとパスポートを没収され、借金漬けにされる。ノルマを達成できなければ拷問や虐待を受ける。生還者の証言からは殴打、電気ショック、ベッドへの鎖での拘束といった悲惨な状況が明らかになった。
米英当局はカンボジアの巨大複合企業であるプリンス・グループを、チェン・ジーが率いる国境を越える犯罪組織として特定した。強制労働と詐欺の上に築かれた数十億ドル規模の帝国だ。米国はカンボジアの有力者リー・ヨン・ファットやミャンマーのKNA関連ネットワークも制裁対象とした。14Kトライアドや大圏仔といった中国系犯罪組織も資金洗浄に関与している。
不正資金の移動と洗浄の主要なツールは暗号資産だ。ビットコインやトロンブロックチェーン上のテザー（USDT）が頻繁に利用される。米国司法省はプリンス・グループから150億ドル以上の暗号資産を押収した。
カンボジアのフイオン・グループは主要な資金洗浄の懸念先として指定された。「ワンストップショップ」として機能し、北朝鮮のサイバー窃盗団の資金を含む数十億ドルの犯罪収益を処理していた。
タイの脆弱性と対策
タイは詐欺産業の重要な中継・物流ハブだ。被害者はタイの空港や陸路の国境を経由してミャンマーやカンボジアの拠点へ人身売買される。タイの空港の入国管理官がこの人身売買を幇助していたとの指摘もある。
エリート層の関与を示す直接的な証拠がある。2025年10月、ヴォラパック・タニャウォン財務副大臣が辞任した。彼とその妻はカンボジアの詐欺ネットワークとの関係を告発された。彼の妻が300万ドル相当の暗号資産を受け取ったという疑惑だ。警視正クラスの警察官が詐欺ネットワークのために不正利用口座を開設した容疑で逮捕された。
政府は「国家アジェンダ」と宣言し、サイバー犯罪防止・抑制委員会を設置した。オンライン詐欺対策オペレーションセンター（AOC 1441）が通報と対応の中央窓口だ。「技術犯罪の防止及び抑制に関する勅令（2025年）」が制定された。AIを活用した詐欺ブロック法は施行後3ヶ月で約60億バーツの損失を防いだ。
個人が保有できるSIMカードは最大5枚に制限された。タイ銀行はミュール口座を抑制するための措置を講じた。2023年10月から2024年11月にかけて17万8,000件以上の違法なウェブサイトやURLが閉鎖された。
しかし資産の回収率は極めて低い。2025年10月の警察統計によると、被害総額のうち凍結に成功したのはわずか1%だった。政府の取り組みは技術的なものに大きく偏っている。高官レベルの汚職やエリート層による保護といった根本原因には対処していない。
国際的な制裁と今後の展望
2025年10月、米国と英国はプリンス・グループと関連する146の個人・団体に対して協調的な制裁を発表した。刑事訴追、資産凍結、フイオン・グループを米国の金融システムから遮断することが含まれた。これらの制裁は大きな触媒として機能した。タイのヴォラパック財務副大臣の辞任は制裁対象ネットワークとの関連疑惑が引き金だった。
タイとカンボジアは詐欺行為を取り締まるための合同タスクフォースの設立に合意した。タイは詐欺抑制に関するASEAN地域サミットの開催を提案している。しかし協力は一様ではない。タイ警察はカンボジアでの合同摘発作戦が直前に中止されたと報告している。
犯罪ネットワークは対策に適応する可能性が高い。SIMカードや銀行口座の制限は回避されるだろう。詐欺におけるAI、ディープフェイク、音声クローニングの利用は巧妙になる。東南アジア本土での取り締まり圧力が強まると、シンジケートはアフリカ、南アジア、太平洋地域へと活動を拡大する可能性がある。
技術万能主義を超え、根本原因に対処する必要がある。腐敗対策タスクフォースの設立が考えられる。マネーロンダリング対策室と中央詐欺登録簿の能力強化も選択肢だ。機関横断的なデータ共有の義務付けが検討されるだろう。行動心理学に焦点を当てたデジタルリテラシープログラムへの投資も有効だ。
BKK IT Newsとしては、この詐欺危機はタイの国家近代化プロジェクトに対する直接的な脅威と捉えている。「タイランド4.0」は信頼性の高いデジタル経済の構築に依存している。しかし詐欺の蔓延はこのビジョンの基盤である「信頼」を組織的に攻撃している。この問題を刑事司法上の問題から、国家戦略上の最優先課題へと引き上げる必要がある。
参考記事リンク
- Scam networks drain Thailand’s economy by 1 trillion baht, expert urges ‘clean business hub’ vision
- Tackling a national scourge – Bangkok Post
- 2025/60 “Borderland Scam Centres and Cyber Threats: Policy Considerations for Thailand” by Surachanee “Hammerli” Sriyai – ISEAS-Yusof Ishak Institute
- Historic U.S.–U.K. Operation Targets Southeast Asia’s Scam Compounds with Record $15 Billion Bitcoin Seizure – TRM Labs
- Thailand’s Deputy Finance Minister Steps Down After Reports Linking Him to Scam Operations – The Diplomat
- Treasury Sanctions Southeast Asian Networks Targeting Americans with Cyber Scams
