EUで「Chat Control」と呼ばれる児童性的虐待対策規制案が議論の焦点となっている。2025年10月14日に重要な採決を控え、児童保護という目的と基本的人権の保護という原則が激しく対立する状況が続いている。
Chat Control規制の概要と目的
この規制の正式名称は「児童の性的虐待を防止し、これと闘うための規則」（CSAR）で、2022年5月に欧州委員会が提案した。デジタルプラットフォームによる児童性的虐待コンテンツ（CSAM）の検出と報告を法的義務とする枠組みを作ることが目的だ。
現在は企業の自主的な対応に任されているが、これでは不十分で一貫性がないとして、義務化による法的確実性を提供するとしている。欧州委員会は、この問題を安全保障ではなく域内市場の調和として位置づけ、EUの機能に関する条約第114条を法的根拠とした。
核心となる技術がクライアントサイド・スキャニング（CSS）だ。メッセージや画像が暗号化される前にユーザーのデバイス上でスキャンし、既知のCSAMだけでなく未知のコンテンツやグルーミングのパターンもAIで検出する仕組みだ。
支持派は、子供を保護する必要性と包括的な対策の実現を主張する。新設される「EUセンター」が透明性を向上させ、加盟国間の協力を促進するとしている。デンマークなど議長国を務める国は、暗号化を破らずに実施できると主張している。
反対する側の主張
技術企業、学術界、市民社会から前例のない規模の反対が起きている。Signal財団は、監視機能を組み込むくらいなら EU市場から撤退すると明言した。NextcloudやElementといった欧州の中小企業も、欧州の価値観に根差した信頼とデータ保護という競争優位性を失うと訴えている。
世界のトップ科学者617名が署名した公開書簡は、地域のデジタルセキュリティを損ない前例のない監視能力を生み出すと警告している。専門家は、自動化システムによる誤検出が罪のないコンテンツを違法と誤認し、一般市民に壊滅的な告発を引き起こすリスクを強調する。
技術的な核心は、CSSが機能的にバックドアであるという点だ。暗号化の前にスキャンするが、これは送信者と受信者だけがコンテンツにアクセスできるという基本原則に違反する。Signalのメレディス・ウィテカー代表は、「善玉」のためのアクセスポイントは必然的にハッカーや敵対的な国家に悪用される脆弱性を生み出すと説明する。
注目すべきは、最新の妥協案で国家機関の通信がスキャン義務から免除されている点だ。規制の支持者自身が、システムが本質的に安全でないことを暗黙のうちに認めていることになる。もし本当に安全なら、免除の必要はないはずだ。
政治的な対立と加盟国の立場
提案は2022年5月以来、EU理事会内で行き詰まっている。欧州議会は2023年11月に無差別スキャンを削除し、司法令状に基づく標的型監視のみを許可する修正案を可決した。これは欧州委員会の原案と真っ向から対立する。
EU加盟27カ国は深く分断されている。スペイン、イタリア、デンマークなどが支持する一方、オーストリア、ポーランド、オランダなどが憲法上および基本的人権上の懸念から反対している。ドイツとフランスの立場が重要な「スイング・ボート」となっている。
欧州議会と理事会の異なる立場は、EU内の制度的亀裂を露呈している。議会は市民や専門家の反発を反映し基本的権利を優先する一方、理事会の膠着状態は国家の安全保障機関と各国の憲法との戦いを反映している。
GDPRとの矛盾
この提案はGDPRと真っ向から対立する可能性がある。GDPRはデータ最小化、目的の限定、必要性と比例性を中核原則とするが、Chat Controlはすべてのユーザーのすべてのデータを処理することを要求する。
欧州司法裁判所は一般的かつ無差別なデータ保持を含む措置を繰り返し無効にしてきた。反対派はChat Controlがさらに侵襲的な一般監視であり、同様に違法と判断されると主張する。
EUが世界最大の民主主義圏で最大規模の監視システムを義務付けながら、どうしてデータ保護の世界的チャンピオンであり続けられるのか。この矛盾はEUにとって法的・政治的なアイデンティティの危機を生み出している。
波及効果と企業への影響
この規制は欧州のテクノロジーセクターにおける「信頼」という競争優位性を破壊する。侵襲的なスキャンメカニズムの開発と維持は中小企業にとって法外な負担となり、リソースを持つ外国の巨大テック企業の優位を固めることになる。
主要なサービスプロバイダーがEU市場から撤退すれば、インターネットを分断し消費者の選択肢を減らし、デジタル経済に損害を与える。技術的な欠陥である高い誤検出率は法執行機関を圧倒し、効果的な標的型捜査からリソースを奪う。
民主主義の砦であるEUが私的通信の広範なスキャンを義務付ければ、世界中の権威主義的な政権に強力な正当化材料を提供することになる。中国やロシアは「安全」を理由にEUの前例を引用し、自国民が使用する技術にバックドアを要求する可能性がある。
すべての主要な通信プラットフォームに脆弱性を義務付けることは、欧州のデジタルインフラ全体をより脆弱なものにする。これはサイバー犯罪者や敵対的な国家にとって、大陸規模の巨大な標的を作り出すことになる。
BKK IT Newsの見解
BKK IT Newsとしては、技術的な懸念から反対の立場を取る。クライアントサイド・スキャニングは技術的に欠陥があり、エンドツーエンド暗号化の本質を損なう。「善玉だけが使えるバックドア」という概念は技術的に成立しない。
児童保護という目的は尊重されるべきだが、大規模監視という手段は適切ではない。より効果的な代替案として、子供と親への教育投資、司法令状に基づく標的型捜査のリソース増強、被害者が安全に報告できる支援サービスの改善などがある。
これらのアプローチは、一般市民のプライバシーと安全性を犠牲にすることなく、実際の児童保護を実現できる可能性が高い。技術的に不可能なことを法律で義務付けることは、問題を解決せず新たな脆弱性を生み出すだけだ。
今後の展望
2025年10月14日の採決に向けて、支持派と反対派の対立は激化している。可決されれば欧州司法裁判所への法的挑戦、主要企業のEU市場からの撤退、デジタルセキュリティの低下、国際的な前例の確立が予想される。
否決されれば、EUの基本的権利へのコミットメントが再確認される。しかし法執行機関からの暗号化データへのアクセス要求という根本的な圧力は残り、議論は別の形で再燃する可能性が高い。
この採決は、欧州がGDPRで設定した道を歩み続けるのか、それとも個人の自由とデジタルセキュリティを犠牲にした国家管理モデルへ転換するのかを決定づける、歴史的な瞬間となるだろう。
参考記事
- Regulation to Prevent and Combat Child Sexual Abuse – Wikipedia
- Chat Control Is Back on the Menu in the EU. It Still Must Be Stopped
- Signal calls on Germany to vote against ‘Chat Control,’ saying it would leave EU market
- Scientists urge EU governments to reject Chat Control rules
- Fight Chat Control – Protect Digital Privacy in the EU
